＜その１＞

そのようなテクノシステムの取締役を平成２９年４月２０日の就任から令和１年１１月３０日の辞任まで務めていた、ＳＢＩソーシャルレンディングと業務提携していて窓口となっていたであろう玄海インベストメントアドバイザーの代表取締役の文智勇に対して、「テクノシステム《の社長の生田尚之被告から、管理料や顧問料などの形での融資契約の仲介業務からの上正な利益の仲介料は支払われていなかったであろうか！？

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＜その２＞

ＳＢＩホールディングスの子会社のＳＢＩソーシャルレンディングから約３８３億円の融資を受け、そのうち約１７０億円を別の用途に使った特定の一企業であるテクノシステムが、太陽光発電事業に参入したきっかけは、株式会社玄海インベストメントアドバイザー（現商号：株式会社Renewable Energy Investment Japan）の代表取締役の文智勇とのパイプであったことであり、この玄海インベストメントアドバイザーはＳＢＩソーシャルレンディングと協業（参照：２０１７年１０月１３日ＳＢＩソーシャルレンディング協業のお知らせ）や業務提携していた（参照：２０１９年８月２９日ＳＢＩソーシャルレンディングお知らせ）だけでなく、玄海インベストメントアドバイザーの代表取締役の文智勇は、テクノシステムの取締役を平成２９年４月２０日の就任から令和１年１１月３０日の辞任まで務めていた関係であった。

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＜その３＞（ジャーナリスト・伊藤博敏氏の記事を引用した記述）

　09年にテクノシステムを設立、浄水システム、フード関連システムなど「水《と「食《を手掛けていた生田氏が、事業を急拡大するのは、太陽光など再生エネルギー関連事業に進出してからだった。

　再生エネルギーに特化したコンサルタントの玄海インベストメントアドバイザー（現Renewableエナジーインベストメント）を率いる文智勇代表と出会い、そのアドバイスを受けて再生エネルギーに本格進出。玄海社がSBIグループのSBISLと再生エネルギーで協業していることから、SBISLのプラットフォームで資金調達するようになり、急成長を遂げた。