１）その遠因は、テクノシステムの取締役を平成29年4月20日の就任から令和1年11月30日の辞仕まで務めていた玄海インベストメトアドバイザーの代表取締役の文智勇を窓口としていたであろう、SBIソーシャルレンディング(代表取締役社長:宮地直紀)(参照:2019年8月29日SBIソーシャルレンディングお知らせ)からテクノシステムへの約383億円の乱脈とも言えるであろう融資

２）生田氏と玄海を含むSBIグループはもたれ合っていた

３）玄海インベストメントアドバイザーはＳＢＩソーシャルレンディング（代表取締役社長：宮地直紀）と協業（参照：２０１７年１０月１３日ＳＢＩソーシャルレンディング協業のお知らせ）や業務提携していた（参照：２０１９年８月２９日ＳＢＩソーシャルレンディングお知らせ）だけでなく、玄海インベストメントアドバイザーの代表取締役の文智勇は、テクノシステムの取締役を平成29年4月20日の就任から令和1年11月30日の辞任まで務めていたズブズブの関係であった。

横線を引いた部分が話し合いの結果、削除された箇所です。反撃記事の第２弾で、玄海インベストメントアドバイザー、テクノシステム、ＳＢＩソーシャルレンディングの深い関係性が事細かに書かれていますから、上記の修正は極めて些末な事柄で、事実の伝達という点ではこの修正は意味を持ちません。にもかかわらずわざわざ話し合ってまで、なぜこのような事を佐藤君はしたのでしょうか？佐藤君に聞くと、

 

「まずは裁判官が考える公益性、公共性、真実相当性のすべてを満たすには上記の文言を削除する必要があったためです。また、削除部分は記事全体の内容から言えばきわめて些末な記述で、真実を社会に問う、という点では何の影響もなかったこともあります」

さらにこういう判断も少し含まれていたそうです。

「結審日を一週間後に控えた6月15日に高橋弁護士が私に電話をしてきました。『なんとか修正してもらえないと私の立場がない』と電話の先で土下座せんばかりの雰囲気で頼んできたのです。レイズの主張が認められないことはこの段階ではもう明白になっていましたから、高橋弁護士としては少しでも形をつけたかったのだと思う。『高橋弁護士の顔を立ててやらないとかわいそうだな』という気持ちもありました」